国の補助金制度は太陽光発電システムを導入する1世帯につき、1kWあたり7万円です。上限は10kwで100万円ですが一般的な太陽光発電・ソーラーシステムは、約3〜3.5kw分のため、補助費用は１戸当たり21万〜25万円程度と考えられます。

東京都内では、現在21の地区の自治体が補助金の制度を打ち出しています。自治体の補助支援は
●補助金による支援
●融資や利子補給などのローンの補助
などが主ですが、各自治体によって若干異なります。
融資制度の利用には居住年数などの条件が設けられているケースもありますが、補助金による支援の場合は、その地区に太陽光発電・ソーラーシステムを設置するということで、支援を受けられるケースがほとんどのようです。（詳しくはお問い合わせ下さい） 自治体の予算の都合上、年度ごとに補助世帯の対象数が決まっている場合がありますので、この点もご注意下さい。
※すべての自治体が補助をおこなっているわけではありませんので、設置したい地区に補助制度があるかはご確認下さい。

東京都が2009年から実施予定の補助金制度は、太陽光発電・ソーラーシステムの出力1kwあたり10万円、最大で100万円を補助。標準的な家庭向け太陽光発電システムの出力はおよそ3kw（キロワット）程度なので、およそ30万の補助を受けられると考えられます。 各自治体の掲げる補助金の予算と比較すると、多くの予算が確保されていますので、東京都民の太陽光発電・ソーラーシステム設置について、申請のほとんどが補助対象となると見込まれます。

東京都補助制度の仕組み
東京都の補助は、グリーン証書と結びつけた新しい取り組みの制度です。
太陽光発電・ソーラーシステムで発電した電力はCO2を排出しない、つまり環境価値があるとみなされます。
現在の日本の電力取引の仕組みは、電力会社に太陽光で発電した電力を売る際「RPS法」という売電取引によって“発電した電力” +“環境価値”のように環境価値ごと取引されています。
そこで起こる現象として電力会社には家庭で使用された電力を引いた量を売　→　家庭使用分電力の“環境価値”は残るということが起こるのです。
東京都の今回の補助制度は、家庭で使用した電力分の“環境価値”を、「設置後向こう10年間分を買い取る」という考え方に基づいて補助を行う制度です。東京都は、こうして買い取った“環境価値”を企業などに販売するなどして収益を得るというモデルを計画しているようです。